2020年4月から新しい給付型奨学金の制度がスタートし、支援要件の緩和と支給額の増加が実施されることになりました。経済的理由で大学・専門学校への進学が困難な学生は、成績基準が緩和され、学ぶ意欲があれば支援を受けることができやすくなります。
今回は、給付型奨学金のメリット・デメリット、奨学金の申請基準やおすすめの奨学金を紹介します。
給付型奨学金とは
給付型奨学金とは返済が不要な奨学金のことです。2020年4月よりスタートした修学支援制度では「給付型奨学金＋授業料減免」の2つが主柱となっています。
参考：学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度｜文部科学省
授業料の減免
修学支援制度では、進学先の学費の負担を減らす支援が含まれます。給付型奨学金を受けることになった人は、修学支援制度対象の進学先に申し込めば授業料を減免してもらえます。支援額は、世帯収入や国公立/私立、自宅通学/自宅外通学など条件によって異なります。
給付型奨学金
給付型奨学金は、進学によってかかる学費や生活費を賄うために支給されます。応募条件は貸与型（返済ありの奨学金）に比べて厳しいものが多いです。近年は、大学独自の給付型奨学金や、自治体・スポーツ振興団体などさまざまな団体が給付型奨学金を設けているので、自分が対象になりそうなものをホームページや学校の進学課で調べてみるといいでしょう。
奨学金の種類
奨学金にはいくつか種類があります。大きく2つに分けて、返済が不要な「給付型」と返済が必要な「貸与型」があります。家庭や自分の状況を踏まえて、最適な奨学金を見つけましょう。
給付型奨学金
給付型奨学金は返済が不要な奨学金で、応募条件は成績評定3.5以上など貸与型に比べて厳しいことが一般的です。
貸与型奨学金
貸与型奨学金（利息なし）は卒業後の返済が必要な「借金」です。返済時に利子の支払いが必要なタイプと無利子タイプの2種類があります。代表的なものに、日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（利子が付くタイプ）が挙げられます。応募条件を満たせない人や採用されるか不安な人は、ほかの奨学金制度を併願するといいでしょう。
申請基準
給付型奨学金に採用されるには、学力と家計（収入・資産）の両方の基準を満たす必要があります。
高校成績3.5以上あるいは学習意欲がある
学力に関しては、成績が5段階評価で3.5以上の人または、高校などで面談やレポートによって「進学先で学ぶ意欲のある学生であること」が確認できれば対象になります。
なお、「高校等を卒業後2年の間に入学が認められ進学する予定の人・申し込み時点で卒業後2年以内の人」であれば対象者になるので、高卒認定試験合格（見込）者や浪人生も申し込むことができます。
世帯収入が380万円程度までの家庭の学生
家計に関しては、以下の「収入基準」および「資産基準」両方に該当する必要があります。
- 収入基準
住民税非課税世帯（第一区分という）またはこれに準ずる世帯（第二、三区分という）で、両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合、目安で年収378万円以下の人が対象です。家族構成によって、基準年収の目安は異なるので、日本学生支援機構が提供するシミュレーターを参考にしてください。
- 資産基準
本人と両親の資産額の合計が2,000万円未満（片働きの場合は1,250万円未満）が対象とされています。申告が必要な資産は、預貯金や有価証券、投資用資産などが該当し、不動産などは含まれません。
給付型奨学金のメリット
給付型奨学金のメリットを2つ紹介します。
返済が不要
「給付」というその名の通り、卒業後の返済が不要です。そのため、たとえ就職してすぐは低賃金だったり、非正規雇用などで不安定な立場だったりしても返済の心配をする必要がありません。給付型奨学金は、学業や家計審査、入学後の成績上位など高い条件をクリアする必要がありますが、将来を考えると受給する価値が十分にあります。
企業が設ける奨学金の場合、就職支援が受けられる可能性がある
給付型奨学金には企業が設けているものがあります。この場合、その支援企業に採用してもらえる可能性があります。就職活動という負担がなくなると、勉学や研究などに集中できるので有意義な学生生活を送ることができるでしょう。ただ、企業の奨学金は理系学生を対象としたものが多く就職先も研究職などが多いので、将来の仕事についてよく考えて応募するといいでしょう。
給付型奨学金のデメリット
給付型奨学金はメリットしかないように思えますが、デメリットもあります。以下3つの注意点を紹介します。
採用基準が高い
支援要件が緩和されてきていますが、それでもやはり給付型奨学金は人気なので、応募条件や採用人数などの観点ではまだまだ狭き門といえます。たとえば入学試験の成績上位者に支給される奨学金の場合、受験大学の偏差値+10の大学に合格できる学力は身につけておく必要があると考えた方がいいでしょう。
施設設備費は減免対象外
学費支援で減免されるのは「入学金」と「授業料」のみであることに注意してください。私立大学や専門学校への進学の場合、その他施設設備費などの支払いが必要となることが多いですが、それらは減免対象外となります。
進学後は学業成績が問われる
対象者の条件が広くなり利用しやすくなった修学支援制度ですが、入学後の「学ぶ意欲」は毎年確認されます。2年制の短大や専門学校では年2回、4年制大学では毎年、継続審査を受けることになります。もし以下のように成績などが不良と判断された場合は、給付型奨学金と学費の減免の両方が打ち切られてしまいます。
- 卒業延期が確定したとき
- 修得単位数が標準の50％以下のとき
- 出席率が低いなど学習意欲が低いと学校側が判断したとき
当然ですが奨学金を受けるからには、まわりの学生よりも真面目に学業に取り組む必要があります。
おすすめの給付型奨学金
日本学生支援機構のほかさまざまな大学や自治体、その他団体で給付型奨学金として修学支援を行っています。自分が受けられそうな奨学金を調べてみましょう。
日本学生支援機構（JASSO）
大学や短期大学、専門学校に進学する人を対象とした給付型奨学金制度は平成29年度に創設されました。月額2～4万円（国公私立、自宅・自宅外通学の別により異なります）ほどが支給されます。
HP：日本学生支援機構
民奨
民間の修学支援機関で、一般の支援者たちが金銭的な支援を行う仕組みとなっています。奨学金の非課税最大額である110万円を最大で支給してもらえます。
HP：民奨
電通育英会
指定の国公立高校から指定大学・大学院に進学する大学生・大学院生を対象に、給付型奨学金という形で経済的支援とキャリア形成支援を行っています。
一般と芸術枠があり、大学生は月6万円、大学院生は月8万円が支給されます。さらに受験などの助成金10万円や入学一時金30万円なども給付してもらえます。
HP：電通育英会
キーエンス財団
学部系統を問わず4年制大学の新入生であれば誰でも応募することができます。また。申込みも在籍高校や大学を窓口とする必要はなく、財団に直接応募するオープンな形となっています。月8万円、最長4年間支給してもらえます。募集人数は125名程度です。
HP：キーエンス財団
公益財団法人江副記念リクルート財団
優秀な海外の大学・大学院で「理系分野」を専攻したい人が対象です。年額上限は1,000万円です、27歳になる年度末（3月）まで支援してもらえます。
給付金額は、大学から請求される学費と生活費（上限20万円/月額）などを考慮し決定されます。募集人数は10名程度です。
HP：江副記念リクルート財団
その他各大学
成績優秀で経済的理由により修学が困難な学生に対し、奨学金を給付する大学が増えてきました。たとえば、横浜国立大学や早稲田大学、筑波大学などが独自の給付型奨学金を設けています。なかには入試試験の上位者に給付する奨学金を設けている大学もあります。
まとめ
支援対象者の条件が緩和され、支給額も増加しこれまで以上に充実した給付型奨学金。まずは、自分に合う奨学金をホームページで確認したり、学校の進路担当に相談したりしましょう。給付型奨学金を上手に活用することで、学業に専念しながら充実した学生生活を送ってください。
