18歳選挙権とは?成立の背景と課題、選挙の仕組みを解説

Edv Magazine 編集部

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18歳選挙権とは?成立の背景と課題、選挙の仕組みを解説

若年層に政治意識をもってもらうことを目的として2016年に始まった「18歳選挙権」。導入当初の参議院議員選挙では高い投票率を記録したものの、その後は低下の一途をたどっており、残念ながら若者の政治離れという現状は変わりそうにありません。

そもそも18歳選挙権とはどのような経緯で成立したのでしょうか。また、投票率が伸び悩んでいる理由は何なのでしょうか。選挙権年齢引き下げのメリットと、公職選挙法改正の経緯をみていきましょう。

18歳選挙権とは

2016年より、公職選挙の選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。これにより、高校生を含む18歳、19歳も投票することができるようになりました。公職選挙法改正にはどのような背景があったのでしょうか。 

公布と施行

国会議員や地方自治体の議員などを選出する選挙について定めた公職選挙法は、戦後まもない1945年に制定されました。条文では選挙の公正性や民主政治の発達を目的として、議員の定数や選挙のルール、選挙活動の禁止事項などについて規定しています。

2015年6月19日に改正公職選挙法が公布され、一年後の2016年6月19日より施行されました。施行後、地方自治体の首長選のほか、3度の国政選挙が行われています。

改正の主なポイント

公職選挙法改正の主なポイントは2つです。

ひとつは、選挙権をもつ年齢を満20歳以上から満18歳以上にすること。18歳、19歳にも投票する権利を認めるものです。この点が最も大きなポイントです。

もうひとつは、選挙運動ができる年齢を満20歳以上から満18歳以上にすること。選挙運動とは、特定の候補者が当選するよう、知人や友人に投票を働きかけたり、SNSなどを通じて候補者について情報を発信することです。 

70年ぶりの年齢引き下げ

日本で初めて選挙が行われたのは1890年です。当時、選挙権は「一定額以上を納税している25歳以上の男子」と厳しく制限されていたため、全人口の1%程度にしか選挙権がありませんでした(※)。

その後何度かの改正が繰り返され、選挙権は徐々に拡大してきましたが、性別にかかわらず20歳以上の成人が選挙に参加できるようになったのは、1945年に公職選挙法が公布されてからのことでした。

2015年の法改正は、公職選挙法公布から実に70年ぶりの選挙権拡大を実現しました。

※参考:日本経済新聞社 全図解ニュース解説

選挙権年齢引き下げの背景

選挙権年齢の引き下げには、2007年に成立した国民投票法がかかわっています。国民投票法とは、正式名称を「日本国憲法の改正手続に関する法律(憲法改正国民投票法)」といい、憲法改正の手続きに必要な国民投票について定めたものです。

もともと国会内には選挙権年齢引き下げの主張がありましたが、国民投票法で投票年齢が18歳以上とされていたため、国政選挙や地方選挙の選挙権年齢も18歳に引き下げるべきという議論が起こりました。

少子高齢化と「シルバーデモクラシー」

そもそも、成人年齢が20歳とされているなかで選挙権年齢を引き下げるべきという声があがったのはなぜなのでしょうか。

現代の日本は4人に1人が65歳以上という少子高齢化社会です。さらに、世代別の投票率では若年層になるほど低く、日本の政治は中高年の意見ばかりが反映されてしまうという意味で「シルバーデモクラシー」と揶揄されてきました。こうしたなかで、より若者の意見を政治に取り入れるべきだという声が徐々に高まってきたのです。

年代第48回衆議院議員総選挙の投票率(2017年)第25回参議院議員通常選挙の投票率(2019年)
10代40.49%32.28%
20代33.85%30.96%
30代44.75%38.78%
40代53.52%45.99%
50代63.32%55.43%
60代72.04%63.58%
70代60.94%56.31%
全体53.68%48.80%

参考:国政選挙の年代別投票率の推移について|総務省

海外の選挙権年齢

一方で海外に目を向けてみると、18歳以上に選挙権を認めている国が圧倒的多数です。国立国会図書館調べでは、世界192カ国のうち、92%にあたる176カ国が18歳選挙権を導入。早い国では16歳選挙権を認めている国もあります。グローバルスタンダードの観点からも、18歳選挙権という制度が求められていました。

選挙権年齢主な国
16歳アルゼンチン、オーストリア、キューバ
17歳インドネシア、東ティモール、朝鮮民主主義人民共和国
18歳アメリカ合衆国、イギリス、フランス
19歳大韓民国
20歳台湾、ナウル、バーレーン
21歳レバノン、マレーシア、トンガ

改正後も残る課題

こうした状況を背景に、日本でも18歳選挙権が実現しました。しかし、法改正後もさまざまな課題が残っているといえます。

若年層の投票率は低いまま

2016年、2017年、2019年に行われた国政選挙において、10代の投票率はいずれも50%未満と低迷しています。2016年こそ18歳選挙権制度が導入されて初めての国政選挙ということでメディアでも注目され、一種のブームとなって若者の関心を集めましたが、2019年の参議院議員選挙では32.28%という結果に終わりました。

年(選挙)10代の投票率
2016年(第24回参議院議員通常選挙)46.78%
2017年(第48回衆議院議員総選挙)40.49%
2019年(第25回参議院議員通常選挙)32.28%

18歳と19歳の間にある住民票問題

一般的に、18歳の誕生日を迎える年は高校3年生、19歳の誕生日を迎える年は大学や専門学校に進学したり、就職したりする年にあたります。地方から都心部の学校へ進学する場合、親元を離れて一人暮らしを始めるケースも多いです。このような場合、住民票を居住地へ移さずにいると、投票所入場券が手元に届かず選挙に参加できないという事情があります。そのため、一部の大学では構内に投票所を設けるなど、投票を促す取り組みを行っています。

主権者教育の難しさ

教育現場で選挙の意義について伝え、投票を促す取り組みにも限界があるようです。社会問題や政治について学び、当事者意識を持って考える教育を「主権者教育」といいます。高校では授業の中で選挙や主権者教育の時間を設けることが可能ですが、大学ではそうした取り組みは現実的ではありません。

また、単純に選挙制度や歴史を学ぶのとは異なり、各党が論点としている政策や時事問題を扱うのは非常にデリケートな問題です。政治的中立性に配慮しながら、予定されている選挙に触れるためには、教員側の高い意識が求められます。

さらに、予め期日の決まっている参議院選挙であれば事前にカリキュラムを組むことができますが、予告のない解散で選挙が決まる衆議院選挙の場合はそのような時間を確保することも難しいのです。

18歳になったら投票に行こう

「自分が一票を入れても変わらない」「政治に興味がない」という理由でスルーしてしまいがちですが、一票の積み重ねが結果につながることはいうまでもありません。 

情報収集の方法

投票に行こうとしても、「誰に投票すればよいのかわからない」という人もいるでしょう。選挙ポスターだけでは候補者の主張もわかりません。候補者や政党の情報は、さまざまな方法で発信されています。特に、最近は若者向けにSNSを活用している候補者が増えていますので、簡単に情報収集することができます。

  • インターネット

政党や候補者のホームページ、ブログ、SNSなどで情報が発信されています。また各種Webメディアでは選挙特集が組まれたり、候補者たちの政策・主張を比較したページが設けられたりする場合もあります。国政選挙や都知事選など注目度の高い選挙の場合は、候補者たちの議論を生中継するネット討論会が開催されることもあります。

  • 選挙公報

各家庭に配布される新聞のような印刷物に、候補者の公約やメッセージがまとめられています。

  • テレビ・ラジオ

テレビやラジオの番組で、候補者の意見や議論を見ることができます。また国会議員および都道府県知事を選ぶ選挙においては、候補者が政策を述べる「政見放送」がNHKや一部の放送局において放送されます。

  • 街頭演説

駅前広場や商店街などで、候補者が直接有権者に意見を訴えかけます。選挙事務所に直接質問しに行くこともできます。

投票の方法

投票に行く際は、各世帯に送付される「投票所入場券」を持参しましょう。引き換えに投票券を受け取ります。投票所入場券を紛失してしまっても、名前を伝えて選挙人名簿と対照してもらえば投票券を受けとることができます。

投票券を受け取ったら、投票記載台で候補者名や政党名を記入し、投票箱に入れます。記入の仕方は選挙によって異なるので注意しましょう。

衆議院議員総選挙の投票方法には小選挙区選挙と比例代表選挙があります。小選挙区には候補者名、比例代表には政党名を記入します。同時に最高裁判所裁判官国民審査も行われるので、辞めさせたい候補者がいたら氏名の上に×を記入し、いなければそのまま投票します。

参議院議員選挙では、選挙区選挙と比例代表選挙があります。選挙区選挙には候補者名を、比例代表には候補者名または政党名を記入します。

投票日当日17歳でも投票できる

「18歳選挙権」というキーワードで浸透している制度ですが、実は17歳でも投票できるケースがあります。

公職選挙法では、投票日当日に満18歳であれば投票ができるとしています。一般的には誕生日当日に1歳年をとると思いがちですが、「年齢計算ニ関スル法律」では、誕生日前日の終了(24時)をもって年齢が加算されることになっています。つまり投票日の翌日が誕生日でも投票ができるのです。

例えば投票日が8月1日で誕生日が8月2日でも、投票日当日に満18歳を迎えるため投票ができるのです。選挙権があれば期日前投票もできるので、7月28日に投票することも可能です。

選挙運動も18歳から可能に

18歳選挙権が導入されたことにより、投票だけでなく選挙運動も18歳から可能となりました。SNSや選挙公報などを見て当選させたい候補者がいたら、自分から情報発信して応援することも認められています。電話、ウェブサイト、SNSを利用して投票を訴えることも可能です。

ただし、公示・告示日よりも前に選挙活動を行うことはできません。また、電子メールを利用した選挙活動も禁止されています。

まとめ

選挙権は国民に与えられた権利です。一人ひとりの投票が政治を変え、国を作ります。わからないことがあれば、ネットやSNSで手軽に調べることもできます。政治に関心を持つというと難しそうな気がしますが、まずは「将来どんな国で暮らしたいのか」という身近な問題から考えることから始めましょう。

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